ペットのマイクロチップ義務化へ

2022年６月から改正動物愛護管理法が施行され、ペットショップやブリーダーなどが犬や猫を新たに販売する際に義務付けられる。費用は数千円から1万円で店側の負担となり、登録料はオンライン申請で３００円、書面は１０００円、義務化になる以前に飼っているペットに関しては、飼い主の努力義務となるようだ。

マイクロチップは長さ１センチ、直径２ミリ程度の円筒形の電子器具で、痛みを感じにくいとされる背中の皮膚の下などに注射にて挿入する。マイクロチップには15桁の数字が記録されていて、専用のリーダーを背中付近にかざすと、飼い主の名前や連絡先、ペットの情報を調べることができるという。

迷子になったペットを飼い主の元へ

迷子になって不安になってしまうことがないように、外れてしまう迷子札よりは、マイクロチップの方がより効果的であるし、災害などでペットが行方不明になっても、マイクロチップで情報が確認できればすぐに飼い主のもとへ帰すことができる。

環境省によると、２０年度に迷子や飼育放棄などの理由で自治体に引き取られた犬猫は７万２４００匹。飼い主が見つからず、殺処分されるなどしたのは２万３７００匹に上る。国は自治体による殺処分を減らしたい考えだが、飼い主には抵抗感もあり、どこまで浸透するのか。

まだまだ義務化の認知度は低く、理解度もイマイチ

義務化の認知度は高いとは言えず、装着に慎重な飼い主が多いというデータもある。

日本トレンドリサーチ（東京）が昨年１２月～今年１月に行ったアンケートでは、チップ未装着の犬猫の飼い主３４０人のうち、「装着させたい」と答えた人は１８％。「装着させたくない」は５６％で、「かわいそう」「異物を体に埋め込むのは嫌」「お金がかかる」などの理由が目立った。

近年ではマイクロチップを人体に埋め込み、手ぶらで電子決済を行う等の技術も進んできている。日本では一般化・商用化はまだ進んでおらず、マイクロチップ埋め込みに対する日本国民のイメージは、ネガティブなものが多いのが現状。

今後コロナが収束し、生活リズムが戻れば、飼育が難しくなって動物を手放す人が増ないか心配。チップの装着を通じ、最後まで責任を持って飼育する飼い主が増えてくれればマイクロチップ義務化は効果的だったと言えるだろう。