Manji’s diary

アラフォー卍が伝えたいこと

ギャンブル依存症

 

ギャンブル依存症

遺伝子やストレスによって引き起こされる反復・継続的なギャンブル活動によって、他人や自らの生活に負の影響を及ぼす状態を指す。もしくは、ギャンブル行為に執拗な執着ができ、自らの意思で制御できない状態に陥る疾患と定義される。

ギャンブル依存症の症状
・ギャンブルにのめり込む
・興奮を求めて掛金が増えていく
・ギャンブルを減らそう、辞めようとしてもうまくいかない
・ギャンブルをしないと落ち着かない
・負けたお金をギャンブルで取り返そうとする
・ギャンブルのことで嘘をついたり借金したりする

 

日本はOECD加盟国の大半で実施されているカジノについては現時点では未導入であるが、既存ギャンブルの売上総額が約30兆円、国の一般会計予算額が約96兆円であることから、その30%を超え、参加人数の延べ人数も減少傾向にあるとはいえ、6500万人に上ることなどから、「ギャンブル大国」と指摘される。

 

ギャンブル依存症患者は、20-70代まで幅広く、男女に分布しており、他の依存症患者と異なり無職の属性は少なく、男女比は欧米同様に男性が多い。これはギャンブルの初体験と習慣化の時期が女性よりも早いことに起因する。

 

ギャンブル依存症については、WHOが行う世界規模の疫病調査が未だになされておらず、しかし、各国の調査によれば、カジノ先進国の欧米における有病率は1%となっている。一方、日本の厚生労働省の算出した2014年8月の報告によれば、その数値は4.8%で、推定人数は536万人となっている。特に男性の有病率の高さが目立ち、男女別の比率は、男性8.8%、女性1.8%であり、女性についても、欧米の数値と比較して高い数値であり、調査方法が統一されていないとはいえ、この状況を放置することで、将来的には、勤労意欲減退・家庭不和・性格保護受給など、多くの社会的コストを生む可能性が高まる。
日本においても、多くのギャンブル依存症患者は存在するはずだが、医療機関に足を向ける者は少ない。


ギャンブル依存症とは、薬物・アルコール依存とは異なり、「物質」ではなく「行為」に対する依存である。その観点から、特に日本においては「本人の怠惰」「自覚の欠如」など、すべての要因を医学的見地とは異なる、いわば「各人の個性」に集約させてきたといってよい。

 

 

日本はギャンブル依存症対策を考えているの?!

カジノ導入国などでは、「内なる負の側面」ともいうべきギャンブル依存症に関する対策が重要視され、積極的な施策展開がなされているが、日本の精神疾患の分類において、それは「少数派」に属する症状であり、対応策は無いに等しい。
私営ギャンブルに属するパチンコについては、「パチンコ依存症」として啓発活動が展開されているが、宝くじ、toto公営競技といった公営ギャンブルについては、それに類する活動すら無い状況である。

 

 

ギャンブル等依存症対策基本法

2018年7月に公布された日本の法律です。ギャンブル依存症を重大な社会問題として捉え、国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現を目的とするものです。

施策としては、

①教育の振興等
②ギャンブル等依存症の予防等に資する事業の実施
③医療提供体制の整備
④相談支援等
⑤社会復帰の支援
⑥民間団体の活動に対する支援
⑦連携協力体制の整備
⑧人材の確保等
⑨調査研究の推進等
⑩実態調査(3年ごと)

となっています。

ギャンブル等依存症問題については、基本法公布以前から国や各自治体ごとに啓発活動が行われてきているようですが、認知度が低いように思います。また今日では、オンラインカジノを日本においてどのように位置づけ、国が対策していくのか注目される。