ペットのマイクロチップ義務化へ

2022年６月から改正動物愛護管理法が施行され、ペットショップやブリーダーなどが犬や猫を新たに販売する際に義務付けられる。費用は数千円から1万円で店側の負担となり、登録料はオンライン申請で３００円、書面は１０００円、義務化になる以前に飼っているペットに関しては、飼い主の努力義務となるようだ。

マイクロチップは長さ１センチ、直径２ミリ程度の円筒形の電子器具で、痛みを感じにくいとされる背中の皮膚の下などに注射にて挿入する。マイクロチップには15桁の数字が記録されていて、専用のリーダーを背中付近にかざすと、飼い主の名前や連絡先、ペットの情報を調べることができるという。

迷子になったペットを飼い主の元へ

迷子になって不安になってしまうことがないように、外れてしまう迷子札よりは、マイクロチップの方がより効果的であるし、災害などでペットが行方不明になっても、マイクロチップで情報が確認できればすぐに飼い主のもとへ帰すことができる。

環境省によると、２０年度に迷子や飼育放棄などの理由で自治体に引き取られた犬猫は７万２４００匹。飼い主が見つからず、殺処分されるなどしたのは２万３７００匹に上る。国は自治体による殺処分を減らしたい考えだが、飼い主には抵抗感もあり、どこまで浸透するのか。

まだまだ義務化の認知度は低く、理解度もイマイチ

義務化の認知度は高いとは言えず、装着に慎重な飼い主が多いというデータもある。

日本トレンドリサーチ（東京）が昨年１２月～今年１月に行ったアンケートでは、チップ未装着の犬猫の飼い主３４０人のうち、「装着させたい」と答えた人は１８％。「装着させたくない」は５６％で、「かわいそう」「異物を体に埋め込むのは嫌」「お金がかかる」などの理由が目立った。

近年ではマイクロチップを人体に埋め込み、手ぶらで電子決済を行う等の技術も進んできている。日本では一般化・商用化はまだ進んでおらず、マイクロチップ埋め込みに対する日本国民のイメージは、ネガティブなものが多いのが現状。

今後コロナが収束し、生活リズムが戻れば、飼育が難しくなって動物を手放す人が増ないか心配。チップの装着を通じ、最後まで責任を持って飼育する飼い主が増えてくれればマイクロチップ義務化は効果的だったと言えるだろう。

『資産所得倍増プラン』

岸田総理は5月5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、自身が掲げる経済政策『新しい資本主義』の具体策として、日本の個人金融資産およそ2000兆円を”貯蓄”から”投資”へと誘導する『資産所得倍増プラン』を始めると表明しました。

『資産所得倍増プラン』とは何なのか

これは、岸田総理の『新しい資本主義』の中身のひとつになっています。総理によりますと、“日本人の金融資産は2000兆円”といわれているんですが、その半分以上が預金や現金で保有されているということです。この国民の預貯金を資産運用に誘導する新しい仕組みということで、『NISA（少額投資非課税制度）』の拡充などを挙げていますが、具体的にはこれからというところです。この『資産所得』という言葉ですが、働いて稼いだ、いわゆる、“給料”ではなくて、株式の売買や配当など、いわゆる、“資本を使って儲けたお金”ということなんです。したがって、預金や現金を投資などにまわして、配当などで所得を増やしましょう。自己の労働ではなく、お金に稼いでもらおうということ。実際に日本は欧米に比べて預金などが多く、資産所得が増えていないということで、これは岸田総理が去年の自民党総裁選で掲げた『令和版所得倍増』を実現するための手段としてここで提示したたということでしょう。

『給与所得』の倍増ではなく、『資産所得』の倍増へと考えを変えた！？

『令和版所得倍増』は当初、『資産所得』ではなくて『給与所得』を想定していたようです。いわゆる、『新しい資本主義』は“分配”を考えていたはずで、当初は『金融所得課税』の引き上げも考えていました。つまり、金融で儲けた部分に課税をして、それを低・中所得層へ分配するといった内容でした。なので、分配を思考していたんですけれども、金融界などからの批判も多くて、今回も課税引き上げについては講演でも言及がありませんでした。なので、『分配をする資本主義』ではなくて、『投資によって経済成長』しましょうという方向で、岸田総理は「やるぞ！」というアピールする狙いがあったと思います。

経済成長できるなら、このプランは歓迎できると思うんですけれども、「その成長は誰にとっての成長なんだろうか？」という点は重要です。例えば、投資に手が回せるというのは、比較的、裕福であったりする層、あるいは、いろいろ手続きも大変なので、余裕がある層がするものなので、元々の格差の是正だったり、中間所得層の底上げになるかどうかはちょっと不透明だということも考えられるかなと思います。日本の生産性の低下は、ずっと問題になっていますが、そのようなときに、投資によって資産が増えても、根本的な解決策にはなってないのかなと思いますし、多くの一般の方にとっては、『給与所得』が注目点なので、この点を抜きにして、『所得倍増』という“引きのある大きな言葉”が出ている点には注意が必要なのかなと思います。本来なら生産性を上げるために国力の底上げをする中長期的な目線も必要かなと思います。

日本の出生率低下が国力低下をもたらすのか

米電気自動車大手テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏が5月7日、ツイッターで「当たり前のことを言うようだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と投稿し、衝撃を与えている。

マスク氏の発言の真意は分かりかねるが、日本が先進国の中でも特に少子高齢化が進み、人口減少社会の先頭を行っているのは事実であり、このままいくと最初に日本が滅び、それはいずれ地球レベルで起きることなのだと警鐘を鳴らしているのかもしれない。

人口減少や高齢化に備え、テスラは去年、新たなプロジェクトとして、人に代わって、雑用をこなすヒト型ロボット「オプティマス」の開発に乗り出しました。

オプティマスは、ラテン語で「最良」を意味するもので、現状のAIよりも高度なものを搭載し、自分で考えて動ける自律型ロボットを想定しています。世界一の富豪であるマスクの発言には、当然ながらその背後に次の「ビジネス」が想定されていると考えるべきです。つまり、人口が減少するのであれば、労働力を補う意味でも、ヒト型ロボットが必要になるということです。今回の発言は、新しいビジネスで世界の問題に対処しようと捉えているのかもしれません。

「オプティマス」は、人口減少対策となるのか！？

ある程度の労働をヒト型ロボットに任せる近未来の世の中で、私たちに時間の余裕ができたとして、そこで子育てをしたいと私たちが考えるなら人口減少は回避されます。ただし、そう思わなければ人口が減少した分、ロボットが増える未来も考えられます。

日本の出生率の低下や人口減少に対して、今どのような対策が必要か

ヒト型ロボットをとりあえず横に置いて言えば、人口減を回避するには、結婚・出産・子育てがしやすいように、労働時間に余裕があり、賃金も増えて、かつ出産・育児手当の拡充が必要です。しかし、それらを達成するには国として抜本的な制度改革が必要です。つまり、人口問題は国の根幹が問われます。他にも、海外を含めて養子を受け入れやすくしたり、また積極的に移民を受けいれるという方法もあります。実際、日本は技能実習生という非常に問題の多い制度の中で、事実上、労働力として外国人を受け入れています。人口を増やし、国力を高めるためには、外国の人を日本に受け入れるのが早いですし現実的な選択としてありますが、しかし、移民の受け入れは、諸外国で生じているように、短期的には移民に仕事を取られるといった反対運動が生じる等、受け入れに難色を示す人もいるでしょう。多くの人が、外国の人が日本人として生きるということを、まだ考えられないかもしれません。一方で日本人になってくださる外国の方も、日本にくるメリットを感じないといけない色々な問題があります。

国の制度だったり、受け入れる体制をまず作らないといけません。同時に私達の「心の習慣」、「慣習」を変えていく。この選択肢をとって移民を受け入れていくことが必要です。個人的には様々な多様性、生産性をあげるためにはこういった制度が必要だと思いますが、日本全体、皆さまの心の中の習慣と対話していく事が課題になってくると思います。

『ひきこもりの定義』見直しへ

NPO法人『KHJ全国ひきこもり家族会連合会』は5月12日(2022)、厚労省が示すひきこもりの定義を見直す提言を発表しました。

厚労省の定義は「原則6カ月以上、おおむね家庭にとどまり続けている状態」としていますが、この期間を撤廃し、「支援が必要とされる程度に生活上の困難を有している人」とするよう求めました。

今の社会では『8050問題』と言って、80代の親が50代のひきこもりの子どもの面倒みるといったことも問題化していますから、実態と定義にギャップがあるんだったら、そのギャップを埋めて、できるだけ現実に近づけるというのが理にかなっていると思います。「まだ5ヶ月と3週間だから、ひきこもりじゃないね」と解釈されて、支援が届かなくなってしまったり、そうこうしているうちに状況が悪化したりしてしまうこともありますから、いい判断ではないだろうか。

ひきこもりの実態を把握しようということか

家族連合会の境副理事長は記者会見で、「期間にとらわれずに支援の必要性を見極めるべきだ」と訴えた。まず、内閣府の『ひきこもりの定義』を確認しておくと、教育とか労働、家庭の外での交遊といった社会的な参加を避けて、原則的に6ヶ月以上にわたって　おおむね家庭にとどまり続けている状態を指します。ただ、この“おおむね”というのがミソで、定義上は、ひきこもりであっても、実際には、コンビニとか趣味の用事とかで「ちょっとそこまで出掛けるよ」という人はたくさんいます。

国の調査で、45歳以上のひきこもりの推計値はおよそ61万人。このなかには、『普段は家にいるけど趣味の用事の時だけ外出する』が25万人、『近所のコンビニなどには出掛ける』が27万人含まれている。ドラマとかの印象で『部屋から一歩も出ない』『家から出ない』というイメージをしがちですが、そういう人は推計9万人ぐらいです。ますます「原則6カ月以上、おおむね家庭にとどまり続けている状態」という厚労省の定義と実態との間にズレを感じます。

我々の認識や先入観は、実態はズレている！？

意外というと、こういうデータもあります。『普段自宅でよくしていること』という質問に『インターネット』と答えた方の割合は、ひきこもりの人がおよそ30%に対して、それ以外の人は43%と、ひきこもりの人の方が少ないことがわかる。
さらに、『ゲームをする』という回答は、ひきこもりの人が15%、それ以外が18%。通信手段についての質問でも、サイトの閲覧とか、チャット、メール、SNS、Twitterなど、いずれもひきこもりの人 “以外” の方が多かった。
もしかしたら『ひきこもり＝薄暗い部屋でパソコンに向かってネットとかゲームばかりしてる…』、キーボードをカタカタカタ……みたいなイメージがあるかもしれないが、ちょっとズレているようだ。社会と上手く繋がれない、コミュニケーションする相手がいないからこそ孤立しているわけで、むしろ、SNSとかネットに没頭する人も一般より少ないということなんです。なので、何かの事件がある度に、ひきこもりの人たちを『犯罪者予備軍』のように煽るのも間違ってますし、ひきこもりに関するイメージを刷新していく必要があるのかなと思います。

社会として『ひきこもりの問題』を解決していくためには何が必要か

まず知っておいてほしいのは、『引き出し屋』といって、ひきこもっている人の自立支援を名目に無理やり外に連れ出して、焦るご両親から多額のお金をとるような悪質業者がいるということです。強引に外に引っ張り出したとして、それは本来の解決ではなありません。不安心理につけ込んだビジネスに引っかからないようにしていただきたいなと思います。ひきこもりの方がいる家族や当事者の方は、まずは各地にある『ひきこもり地域支援センター』という相談窓口を頼っていただきたい。そして、私たち社会の側の寛容さも必要で、ひきこもりになる理由は、失業とか病気、不登校、人間関係の悩みなど、本当に誰にでも起こり得ることです。そして何より、ひきこもりの人たち自身が誰よりも「働きたい！」「なんとか外に出たい！」と願って苦しんでいるわけなので、そこに対して、「甘えでしょ！」とか「怠けてるだけだろ！！」と糾弾しても仕方がないと思います。

なかには、ひきこもりながら仕事をしている人たちもいます。『株式会社ウチらめっちゃ細かいんで』という変わった名前の会社があるんですけど、こちらは、ひきこもりの当事者たちが集まって、ホームページやアプリ制作などの事業に取り組んでいるようです。この『めちゃコマ』では、コロナ禍でリモートワークが広がる前から在宅勤務をしている。ある意味、“時代がやっとひきこもりに追いついた”みたいな状況になっているわけですよ。なので、こういうふうにひきこもりの方がスキル・力を発揮できるような、『めちゃコマ』のような会社がもっと増えて、ひきこもりながら働けるようなスタイルが広がっていくといいんじゃないかなとも思います。

今の時代、無理に人とコミュニケーションをとらなくてもできる仕事はたくさんありますから、その選択肢が広がるといいですね。